こどもふるさと便

全国の自治体が続々と参画しています
（下記以外にも複数の自治体と相談中）

NEWSお知らせ

2024.09.05

こどもふるさと便のウェブサイト公開のお知らせ

Why ?

なんで必要なの？

困難な状況にあるこどもが
多くいる一方で、
大量の食品ロスが発生している

課題 01

多くの困難な状況にあるこどもたち

9人に1人のこどもが
相対的貧困状態

ひとり親世帯では2人に1人

課題 02

毎年約500万トン以上の食品ロスが発生

毎日一人当たり
1つのおにぎりを捨てている

約4兆円の経済損失

※相対的貧困とは、世帯1人当たりの年間手取り収入が、日本全体の中央値の半分以下（2021年の場合は127万円）に満たない状態のこと
※相対的貧困率の数値は、2018年から新基準

なぜ食べ物を捨てずに、
必要な人につなげられないの？

必要な人に届けるための
仕組みが整っていないから

要因 1

国や自治体の財源が
不足している

寄附するための食品を、必要な人に届けるために必要な費用を、国や自治体が新たに捻出することが難しい。

要因 2

届けるための物流が
整っていない

売るための食べものではなく、寄附するための食品を届ける物流体制が整っていない。

の仕組み

ふるさと納税を財源に、食品関連事業者が連携して
こども食堂や困難を抱える子育て世帯を支援する、新しいフードバンクの仕組み

の6つの特徴

Value01

ふるさと納税を活用

個人および法人に、ふるさと納税でサポートしていただき、自治体の取り組みを推進します
Value02

既存の食品流通網を活用した
物流体制

支援効果を最大化するために、販売食品と積み合せて輸送し、物流コストを抑えています
Value03

食品ロスを削減

賞味期限が残っているのに行き場のなくなった食品も活用し、食品ロスを削減します
Value04

支援に回りづらい生鮮食品も
多く寄贈

生産者や農協・漁協と連携し、生鮮食品を多く寄贈することで、栄養充足や食育にもつながります
Value05

規格外野菜や未利用魚を活用し、生産者を支援

規格外野菜や未利用魚を購入して上手に活用し、生産者のやりがい・収入増を実現します
Value06

予算以上の効果が生まれる

効率よい仕組みで運用し、予算をお金のまま支援先に配った以上の物資を届けることができます

サポートするメリット

こどもふるさと便でさまざまなSDGsに貢献できます

こども・子育て世帯への支援

困難を抱えるこども・子育て世帯を経済面、精神面で支援し、心身ともに健康でいられる社会を実現します
食品ロス削減への貢献

食品ロスを削減し、食品ロスによる温室効果ガス排出も抑制することで、持続可能な社会を実現します
生産者への支援

生産者の生活や活動を支援し、自然の豊かさを守るとともに、やりがいも増進し、地方の働く場所をつくります
自治体との連携・関係構築

効果的な官民のパートナーシップのもと事業を推進し、自治体との連携体制を構築します

ふるさと納税の税制活用によるメリット

個人の方

寄附をした地域の特産品を、「返礼品」として受け取ることができます。なお、寄付した金額のうち2,000円を超える部分について、控除限度額の範囲内で全額、税金の優遇（控除、減額）が受けられます。つまり、実質2,000円の負担のみで、「返礼品」を楽しむことができます。

※控除限度額は、こちらのサイトなどでシミュレーションできます（ふるさとチョイスサイト）

法人の方

寄附額に対して最大約９割の税の軽減効果（損金算入による約３割の軽減効果および最大6割の税額控除（令和6年度までの特例措置））を受けながら実現することができます。

※企業版ふるさと納税の詳細はこちらをご覧ください（内閣府サイト）