企業版ふるさと納税を活用して食の格差を解消するチャレンジ
全国の自治体が続々と参画しています
(下記以外にも複数の自治体と相談中)
なんで必要なの?
困難な状況にあるこどもが
多くいる一方で、
大量の食品ロスが発生している
課題 01
多くの困難な状況にあるこどもたち
ひとり親世帯では2人に1人
課題 02
毎年約500万トン以上の食品ロスが発生
約4兆円の経済損失
※相対的貧困とは、世帯1人当たりの年間手取り収入が、日本全体の中央値の半分以下(2021年の場合は127万円)に満たない状態のこと
※相対的貧困率の数値は、2018年から新基準
なぜ食べ物を捨てずに、
必要な人につなげられないの?
寄附するための食品を、必要な人に届けるために必要な費用を、国や自治体が新たに捻出することが難しい。
売るための食べものではなく、寄附するための食品を届ける物流体制が整っていない。
企業版ふるさと納税を財源に、食品関連事業者が連携して
こども食堂や困難を抱える子育て世帯を支援する、新しいフードバンクの仕組み
企業の方によるふるさと納税でサポートしていただき、自治体の取り組みを推進します
支援効果を最大化するために、販売食品と積み合せて輸送し、物流コストを抑えています
賞味期限が残っているのに行き場のなくなった食品も活用し、食品ロスを削減します
生産者や農協・漁協と連携し、生鮮食品を多く寄贈することで、栄養充足や食育にもつながります
規格外野菜や未利用魚を購入して上手に活用し、生産者のやりがい・収入増を実現します
効率よい仕組みで運用し、予算をお金のまま支援先に配った以上の物資を届けることができます
こどもふるさと便でさまざまなSDGsに貢献できます
困難を抱えるこども・子育て世帯を経済面、精神面で支援し、心身ともに健康でいられる社会を実現します
食品ロスを削減し、食品ロスによる温室効果ガス排出も抑制することで、持続可能な社会を実現します
生産者の生活や活動を支援し、自然の豊かさを守るとともに、やりがいも増進し、地方の働く場所をつくります
効果的な官民のパートナーシップのもと事業を推進し、自治体との連携体制を構築します
これらの社会貢献を、税制を活用することで、寄附額に対して最大約9割の税の軽減効果(損金算入による約3割の軽減効果および最大6割の税額控除(令和6年度までの特例措置))を受けながら実現することができます。
※企業版ふるさと納税の詳細はこちらをご覧ください(内閣府サイト)
横須賀市では、こどもたちの健全な成長と発達を支援するため、地域の食材や規格外野菜などを積極的に活用し、野菜や果物、加工食品等を無償で提供するプロジェクトを実施しています。本プロジェクトは、ひとり親家庭やこども食堂に食糧支援等を行うことで、地域におけるこどもの健全育成に貢献することを目的としています。
北海道旭川市は、企業の皆様からの企業版ふるさと納税を活用させていただき、旭川産のお米を全国の子ども食堂やひとり親世帯の方へお届けするプロジェクトを実施しています。
2023年に実施した三浦市のこどもふるさと便プロジェクトでは、美味しく食べられるにも関わらず見た目やサイズが不揃いのため商品としての活用が難しいこともある規格外野菜を、こども食堂やフードバンクなどの食
こどもふるさと便でお届けする農産物は、農家の方が丹精を込めて育てたものです。2023年に実施した三浦市のこどもふるさと便プロジェクトでは、美味しく食べられるにも関わらず見た目やサイズが不揃いのため商品
神奈川県横須賀市において、子ども食堂をはじめ、フードパントリーや学習支援活動など幅広い支援活動を行っている『よこすかなかながや』。”こどもふるさと便”では、横須賀市および三浦市のプロジェクトの支援先と