よくある質問
1.ふるさと納税やこどもふるさと便のしくみ・制度全般
こどもふるさと便は、ふるさと納税を通じて地域の特産品や体験を“応援品”として、こども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもなどへお届けする仕組みです。
寄付者は、他のサイトと同じ返礼率で返礼品も受け取りながら、こどもの支援にご参加いただけます。
詳細はこちらをご参照ください。
はい、できます。
「支援したいプロジェクト・産業」や「こどもたちに届けたい支援品」を軸に支援するプロジェクトを選択いただけます。
ふるさと納税は自治体への寄付なので、どなたでも行っていただく事が可能です。
ただし、税額控除を受けるためには、控除条件を満たす納税者（所得税や住民税を納めている方）がご本人のご名義でふるさと納税のお申し込みをしていただく必要がございます。
誤って扶養家族の方のご名義でお申し込みをされないようご注意ください。
はい、できます。応援品を贈る地域に制限はありません。
47都道府県から選ぶことができますが、こどもふるさと便参加自治体は市区町村でピンポイントに選ぶことができます。
他に、こども支援団体の中から贈り先を選ぶことができます。
はい、できます。
ただし、専業主婦（主夫）、学生、年金受給者の方など所得（収入）がなく所得税や住民税を払う必要のない方は、税金の控除が受けられず寄付金の全額が自己負担となりますのでご注意ください。
いいえ、全額が控除されるわけではありません。
寄付した金額の合計額のうち、自己負担額の2,000円を除いた額が控除の対象になります。
ただし、控除額には限度額があります。
寄付金は、各自治体の地域振興とこどもの支援を目的としたプロジェクトに活用されています。
農業・漁業・観光業などの地場産業から購入した”応援品”をこどもたちに贈ることで、売上・やりがいの増進と特産品のPRによる産業振興を図ります。
同時に、全国のこども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもなどを応援品で支援しています。
活動実績はこちらをご参照ください。
寄付者は、支援するプロジェクト（自治体）をお選びいただけます。
また、応援品を届ける地域・団体もお選びいただけます。
たとえば、ゆかりのある地域を応援したい方は「地域から選ぶ」、特定の活動を応援したい方は「団体から選ぶ」を選択することで、応援品の届け先を指定することができます。
特産品や体験などの「応援品」は、寄付者が指定した地域または団体に届けられます。
地域を選択した場合は、地域の行政・社会福祉協議会などがもつネットワークと連携し、支援を必要とするこども支援団体やひとり親家庭等に応援品をお届けします。
団体を選択した場合は、その運営団体が取り組む支援活動のために応援品をお届けします。
はい、つきます。
寄付者は、他のふるさと納税サイトと同様の返礼率で返礼品を受け取りつつ、こども支援にご参加いただけます。
ただし、自分の住民票登録のある自治体へふるさと納税をしても、返礼品は受け取れませんので、ご注意ください。
いいえ、影響はありません。
ふるさと納税をした際には、寄付金の30％以下の金額の返礼品を受け取ることができるルールです。
応援品には、この返礼品のための財源を使っていないため、影響が出ません。
逆に、自治体が負担するサイト利用手数料や発送費を抑えているため、同じ返礼品でも、他のサイトより寄付額が低くなる場合があります。
寄付者の方に負担いただくことはありません。
プロジェクトを運営しているネッスー株式会社が、自治体からこどもふるさと便サイトの利用料等をいただいています。
この利用料等についても、社会に還元することを優先して他社サイトと比べ2/3程度の低い料金に設定しています。
年末に寄付をされる場合は、12月31日23時59分までに寄付申し込みが完了している必要があります。
寄付申し込み完了時間は、マイページの「注文履歴」からご確認いただけます。
返礼品の配送時期に関わらず、寄付申し込みの完了した時点で、その年の寄付として受け付けられます。
寄付申し込み完了時間は、マイページの「注文履歴」からご確認いただけます。
特に期限はございません。
ふるさと納税は1年中受付しております。
ただし、1月1日から12月31日の1年間に寄付を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。
はい、可能です。
また、1年間の寄付額が控除上限額内なら、同じ自治体に何度寄付しても控除対象となります。
申請書を自治体に送るだけで、ふるさと納税の控除を確定申告なしで受けられる便利なワンストップ特例制度を利用されたい場合、寄付先が5自治体以内である必要があるので、ご注意ください。
はい、同じ年内または年度内に複数回ふるさと納税を行った場合でも、返礼品は都度受け取れる場合が多いです。
ただし、一部の自治体では「年1回のみ返礼品を送付」と定めている場合があります。
こどもふるさと便の参加自治体は、都度受け取れる自治体のみです。（2025年10月14時点）
ふるさと納税をすること自体は可能ですが、現住所の自治体（住民票がある自治体）の場合、返礼品を受け取ることはできません。
2.寄付やお支払の手続き
こちらをご参照ください。
決済方法は、クレジットカード決済のみご利用いただけます。
クレジットカード決済をご利用いただけます。
利用可能ブランドは、JCB、AMEX、Visa、Master、Dinersをご利用いただけます。
■エラーの原因・詳細の確認方法 エラーの詳細につきましては、ご利用のクレジットカード会社へお問い合わせください。 〔一般的にエラーが発生する主な原因〕 - 有効期限切れや利用限度額の超過 - カード名義・番号・セキュリティコードの入力誤り - 海外発行カード・プリペイドカード・デビットカードなど一部カードの非対応 - 一時的な通信エラーや決済システムの混雑 ■寄付申し込み状況の確認方法 寄付のお申し込み状況は、マイページの「注文履歴」からご確認いただけます。 寄付が完了している場合は、注文履歴に該当の注文が表示されます。 注文履歴に該当の注文がない場合、寄付は完了しておりません。 再度お申し込みをお願いいたします。
※決済が完了しているにもかかわらず、寄付履歴に該当の寄付が表示されない場合は、 お手数ですがお問い合わせフォームよりご連絡ください。
原則として寄付者ご本人のクレジットカードのご使用をお願いいたします。 ふるさと納税の控除（所得税・住民税）は、寄附を行った本人に対して適用されますので、異なる名義でお支払いをされてしまった場合、控除が受けられない可能性があります。 恐れ入りますが、最寄りの税務署や税理士などへご相談ください。 最寄りの税に関する相談窓口は、こちらからお調べいただくことが可能です。
自治体により対応が異なりますので、下記より該当自治体の対応をご確認ください。 ■旭川市の場合 https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/112/furusato/p007928.html 申請書ダウンロードはこちら https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/112/furusato/p007928_d/fil/R4_onestop_shinsei.pdf https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/112/furusato/p007928_d/fil/R2_onestop_daishi.pdf ただし、申請用紙の郵送は寄付翌年の1月10日必着ですので、ご注意ください。 期日に間に合わない場合は、別途確定申告が必要です。 参考：総務省が提供している「ワンストップ特例申請書」はこちらからご確認いただけます。
ワンストップ特例申請の取消等の手続きは不要です。 「寄附金受領証明書」を使って、確定申告を行ってください。 「寄附金受領証明書」は、返礼品とは別送で、寄付した自治体より寄付者の住所に送付されます。 確定申告を行う場合は、提出済のワンストップ特例申請は自動的にすべて無効となります。 そのため、ワンストップ特例申請をしたものを含め、すべての寄付分について確定申告を行うようにしてください。
■寄附金受領証明書 寄附金受領証明書は、自治体が入金を確認後に発行手続きを行い、郵送にてお届けします。 郵送先は、寄附申込時に入力された「注文者情報」の住所となります。 ※返礼品とは別送となります。
発送は、早ければお申し込みから1週間程度で行われますが、自治体によっては一定期間ごとにまとめて郵送している場合があり、到着まで1か月半ほどかかることもあります。あらかじめご了承ください。
なお、決済が年内に完了していれば、証明書の到着や発行日が年明けでも問題ありません。 記載されている寄附年月日が年内であることをご確認ください。
■ワンストップ特例申請書 ワンストップ特例申請書は、自治体が入金を確認後に郵送します。 郵送先は、寄附申込時に入力された「注文者情報」の住所となります。 ※返礼品とは別送となります。
発送は、早ければお申し込みから1週間程度ですが、自治体によっては一定期間ごとに入金確認・発送を行うため、到着まで1か月ほどかかる場合があります。あらかじめご了承ください。
■お届け時期の詳細について 発送時期の詳細は、各自治体へ直接お問い合わせください。
※自治体が受領証の発行を外部委託している場合は、登録されたメールアドレス宛に申込完了メールが届くことがあります。 メールにお問い合わせ先が記載されている場合は、そちらへご連絡ください。
会員情報の変更は、マイページからお手続きいただけます。
ただし、すでにお申し込みいただいた寄付の会員情報（氏名・住所など）は、マイページで住所などを変更しても反映されませんので、ご注意ください。 返礼品のお届け先や、寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書などの自治体からの郵送書類の送付先は、寄付申し込み時に決済ページで入力された住所にお届けされます。
寄付後の返礼品や寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書などの自治体からの郵送書類の送付先変更をご希望の方は、下記を参照ください。 ■返礼品の配送先変更について お問い合わせフォームよりご連絡ください。
■寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書の配送先変更について 自治体に直接ご確認ください。
ふるさと納税は「寄付」となりますので、寄付のお申し込み手続きが完了（入金完了）した後にキャンセルや返礼品の変更をすることはできません。 お申し込みの重複や誤りがないようお手続きの際はご注意ください。
ふるさと納税は「寄付」となりますので、寄付のお申込み手続きが完了（入金完了）した後にキャンセルや返礼品の変更はできません。 お申し込みの重複や誤りがないようお手続きの際はご注意ください。 寄付額を増額したい場合は、追加でお手続きをお願いいたします。"
寄付の処理、発送の手続き上などで必要な場合には直接ご連絡させていただく可能性がございます。 その際は、寄付の手続きでご入力いただいた連絡先にご連絡いたします。
メールアドレス入力後にこどもふるさと便からの2段階認証コードがメールが来ない場合、寄付者様側のドメイン設定などにより、こどもふるさと便からのメールが受信できない状態になっている可能性があります。 ドメイン指定受信をされている場合は「@kodomo-furusato.com」の受信設定をお願いいたします。 上記をお試しいただいても会員登録ができない場合は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
寄附金受領証明書が各自治体ごとに発行されます。 確定申告時に添付することで、所得税・住民税の控除を受けることができます。 現時点では、弊社からの寄附金控除に関する証明書の発行は行っておりませんが、今後発行できるよう準備を進めております。
3.確定申告・ワンストップ特例申請・寄付受領証明書
1年間（1月1日～12月31日）の所得を確定させ、税金を申告するのが確定申告です。 ふるさと納税の寄付金を税金から控除するためには、1年間に寄付した額を申告する必要があります。 確定申告の手続きについては「総務省 ふるさと納税の仕組み」をご参照ください。
寄付金控除を受けるためには、原則として、寄付をした翌年の3月中旬頃までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。 確定申告を行う際には、寄付をした自治体が発行する「寄附金受領証明書」が必要となります。 「寄附金受領証明書」は、返礼品とは別に、自治体から寄付者の住所宛に郵送されます。 確定申告書の作成は、国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー（国税庁）」が便利です。 このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額等が自動計算され、確定申告書を作成できますので、ぜひご利用ください。 詳しくは、国税庁の「確定申告特集（国税庁）」 をご覧ください。
ふるさと納税を行った年の1月から12月までの寄付分は、翌年に確定申告を行う必要があります。
通常、確定申告の期間は2月中旬から3月中旬に設定されていますが、詳しい日程は毎年異なります。 最新の情報は、国税庁の「確定申告特集」ページでご確認ください。
ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずに、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる制度です。 そのため、もともと確定申告をする必要がない方が対象となります。 個人事業主の方や年収2,000万円を超える方、医療費控除を受けられる方など、確定申告をする必要がある場合は、ワンストップ特例制度を利用することはできません。
また、1年間の寄付先が5自治体以内であることも条件になります。 （※同じ自治体へ複数回寄付してもカウントは1自治体です） 確定申告が必要となった場合や、寄付先が5自治体を超えた場合は、確定申告での控除手続きをお願いいたします。 控除金額に関しては、ワンストップ特例制度でも確定申告でも最終的には原則として同額になるため、ワンストップ特例制度を利用した方がお得ということはありません。 ワンストップ特例制度を受けるためには、寄付をした年の翌年1月10日までにワンストップ特例申請書を寄付先自治体に提出することが必要です。 （※寄付毎にワンストップ特例申請の手続きをすることが必要になります。）
ワンストップ特例制度は、確定申告をせずに、ふるさと納税の寄附金控除を簡単に受けられる制度です。
【ワンストップ特例制度が適用される方】 ・年間の寄付先が5自治体以下 ・ふるさと納税以外に確定申告をする必要がない
【手続きの流れ】 ①支援するプロジェクト（自治体）を選ぶ 支援する自治体を選んでください。
②ふるさと納税をする 決済ページにて、「ワンストップ特例利用選択を利用する」を選択してください。
③ワンストップ特例申請書を提出する 自治体から送られてくるワンストップ特例申請書に、必要情報の記載および本人確認書類等を添付の上、自治体宛てに郵送で提出します。 一部の自治体においてマイナンバーカードを利用したワンストップ特例のオンライン申請（外部サイト）が可能となっています。 ※申請期限は寄付した翌年の1月10日までです（必着）。
④翌年度の住民税からの控除 所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年の住民税の減額という形で控除されます。
ワンストップ特例制度が適している方は以下の条件に該当する方です。 ・会社員などで、普段確定申告をしていない方 ・寄付先の自治体が年間で5つ以内の方 ・医療費控除や住宅ローン控除など、他に確定申告の必要がない方 ワンストップ特例制度を使えば、確定申告をせずに住民税から控除を受けることができます。ただし寄付ごとに「ワンストップ特例申請書」を提出する必要があります。 一方、以下のような方は確定申告による申請が適しています。 ・自営業・フリーランスなど、そもそも確定申告が必要な方 ・寄附先が6自治体以上になる方 ・医療費控除や住宅ローン控除など他の理由で確定申告をする方 この場合は、確定申告でふるさと納税の寄付金控除を申請することで、所得税と住民税の両方から控除を受けることができます。
寄付金の控除には2,000円の適用下限額があるため、最低でも2,000円は寄付者の自己負担となります。 税金の控除（住民税の減額および所得税の還付）を受けることができる金額には上限があります。 控除が受けられる限度額の目安を知りたい方は、「総務省 ふるさと納税の仕組み」をご参照ください。
全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、控除の対象となりませんのでご注意ください。
住民税の場合は、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に控除され、会社員の方であればその6月頃にお勤め先にて配布される住民税決定通知書にて確認ができます。 一方、所得税からの控除がある場合は、確定申告の際にご指定された振込口座へ還付されます。
寄付の申し込み時に「ワンストップ特例申請書の送付を希望する」にチェックを入れていれば、寄付先の自治体から郵送で届きます。 ■旭川市のワンストップ特例申請書 旭川市の申請書はこちらからダウンロードすることも可能です。 https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/112/furusato/p007928.html
はい。 旭川市の申請書はこちらからダウンロードすることが可能です。 ■旭川市のワンストップ特例申請書 https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/112/furusato/p007928.html
ワンストップ特例申請書は、ふるさと納税をした自治体が送付するものです。 自治体によっては申請書の送付が遅れることもあるため、まずは寄付先の自治体に連絡していただくことをお勧めいたします。 また、多くの自治体では、公式サイトでワンストップ特例申請書の様式を公開しています。 ■旭川市のワンストップ特例申請書 旭川市の申請書はこちらからダウンロードすることも可能です。 https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/112/furusato/p007928.html 以下の情報を添えて提出する必要があります。 ・マイナンバー確認書類（写し） ・本人確認書類（写し） ※ワンストップ特例申請書の提出期限は、通常「翌年の1月10日必着ですので、ご注意ください。
寄付先が5自治体を超えてしまった場合、ワンストップ特例制度は利用できません。 そのため、確定申告をする必要があります。
申請期限（翌年1月10日）に間に合わなかった場合、ワンストップ特例制度は適用されません。そのため、確定申告をする必要があります。
発行のタイミングは自治体によって異なります。 ■旭川市の場合 寄付の払込が確認でき次第、寄附金受領証明書を郵送で送付しています。 インターネットから寄付手続きを行った場合は、寄付手続き日の翌週金曜日に投函される予定です。
ふるさと納税の寄付完了後に、自治体が紙の寄附金受領証明書を郵送で送付しています。
はい、ふるさと納税において「寄附金受領証明書」は確定申告に使用できます。
寄附金受領証明書に記載される「寄附日」は、実際に自治体が寄付金を受領した日（入金確認日）になります。
"寄附金受領証明書に誤りがあった場合は、寄付先の自治体に直接連絡する必要があります。
■連絡先と対応方法 1.寄付先の自治体に問い合わせる 証明書の発行元は寄付を受けた自治体です。記載内容（氏名、住所、寄附日、金額など）に誤りがある場合は、その自治体の担当窓口に連絡して訂正の依頼をお願いします。
2.必要な情報を準備する 連絡時には以下の情報を伝えるとスムーズです ・寄付者の氏名・住所 ・寄付日・寄付金額 ・寄附受付番号（ポータルサイト利用時） ・証明書の誤記内容
3.再発行の依頼も可能 訂正後の証明書を再発行してもらうことができます。 ただし、再発行するかどうかの判断は、各自治体に委ねられているため、再発行できないケースもありますのでご注意ください。 また、自治体によっては再発行に時間がかかる場合がありますので、早めの連絡がおすすめです。
「給与所得」と「給与収入」は似ていますが、税務上は明確に区別される概念です。 「給与収入」は、いわゆる年収のことです。源泉徴収前の給与・賞与を全て合計した額面の金額です。金銭で受け取るものの他、低価格や無償で受け取った会社の商品なども含まれます。 「給与所得」はこの給与収入から経費とみなされているものを給与所得控除として差し引いたものとなります。控除できる金額は所得税法で決まっています。 確定申告やふるさと納税の控除申請では、「給与所得」が基準になります。「給与収入」はあくまで総額で、控除前の金額です。
はい、株式や投資信託による収益は、ふるさと納税の控除限度額の計算に含まれる場合があります。 ただし、口座の種類や申告方法によって扱いが異なります。 恐れ入りますが、税務に関する詳細な内容につきましては、個々のご状況（収入構成や申告方法など）によって異なるため、弊社では具体的なご案内を控えさせていただいております。 ご不明点がございましたら、税理士や所轄の税務署など、専門機関へのご相談をおすすめいたします。
確定申告を行った場合は、所得税と住民税の両方から控除されます。 一方、ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税からのみ控除されます。 控除額については、どちらの制度を利用しても基本的にはほぼ同額となりますが、収入や寄付額によってはわずかな差が生じる場合もありますので、詳細は、税理士や所轄の税務署など、専門機関へのご相談をおすすめいたします。
年末調整だけではふるさと納税の控除は受けられません。 ふるさと納税による控除を受けるには、以下のいずれかの手続きが必要です。
■控除を受けるための方法 1. 確定申告をする 所得税と住民税の両方から控除されます。 寄付先の自治体から送られる「寄附金受領証明書」を添付して申告します。
2. ワンストップ特例制度を利用する 確定申告が不要な給与所得者などが対象になります。 寄付先が5自治体以内であれば、申請書を提出することで住民税から控除されます。
4.ログイン・システム
退会される際には、以下をご確認いただけますようお願いいたします。 ・過去の寄付履歴が確認できなくなります ・新規登録した場合、登録済みのデータは、引継ぎがされません。 ・登録情報の変更がしたい場合は、プロフィール編集からご変更ください。
退会をご希望の場合、お問い合わせフォームより退会希望の旨をご連絡ください。
会員情報の変更は、マイページからお手続きいただけます。
ただし、すでにお申し込みいただいた寄付の会員情報（氏名・住所など）は、マイページで住所などを変更しても反映されませんので、ご注意ください。 返礼品のお届け先や、寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書などの自治体からの郵送書類の送付先は、寄付申込時に決済ページで入力された住所にお届けされます。
寄付後の返礼品や寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書などの自治体からの郵送書類の送付先変更をご希望の方は、下記を参照ください。 ■返礼品の配送先変更について お問い合わせフォームよりご連絡ください。 ■寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書の郵送先変更について 自治体に直接ご確認ください。"
5.返礼品・配送
はい、できます。 寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書は、「寄付者情報の入力」に入力いただいた住所にお届けします。 返礼品は、決済ページの「お礼の品のお届け先」情報の住所にお届けします。
はい、返礼品と税控除に必要な書類（寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書）の送付先を別々に指定することは可能です。 寄付のお申し込み時に、返礼品の配送先と書類の送付先をそれぞれご入力いただける仕様となっております。
年の途中で引っ越しをした場合、以下のご対応をお願いします。
■ワンストップ特例申請を行う前に引っ越しをした（確定申告を行った方・行う予定の方もこちら） ・寄付先の自治体へ、住所変更の旨をご連絡ください。 ・会員情報に登録している住所をマイページのプロフィール編集から変更してください。
■ワンストップ特例申請を行った後に引っ越しをした ・寄付先の自治体へ、住所変更の旨をご連絡ください。 ・会員情報に登録している住所をマイページのプロフィール編集から変更してください。 ・寄付先の自治体へ「変更届出書」を翌年1月10日までに提出してください。 「変更届出書」は、こちらのページからダウンロードできます。
大変申し訳ございませんが、再配達期間を過ぎて返礼品が返送となった場合、返礼品の再送は出来かねます。 必ず再配達期間中にお受け取りいただくようお願い致します。 不在メールをご確認いただき、再配達可能期間内でしたら、寄付者様にて配送業者に再配達をご依頼いただきますようお願いいたします。
まずは、以下の内容をご確認ください。 1.注文が完了しているか マイページの「注文履歴」から、注文が完了しているかご確認ください。 2.配送目安時期の確認 注文完了メールまたはマイページの注文履歴に記載の配送目安時期をご確認ください。
上記をご確認のうえ、注文が完了しており、配送時期を過ぎても届かない場合は、状況を確認いたしますので、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
大変申し訳ございません。 返礼品に不備や破損などがあった場合は、下記の手順でご対応をお願いいたします。 1.到着後すぐに内容をご確認ください 初期不良の場合、返礼品の到着後8日以内のご連絡に限り対応いたします。 8日を過ぎた場合や、一度でもご使用になられた場合は対応できませんのでご了承ください。 2.不具合があった場合のご連絡方法 返礼品の状態がわかる写真を撮影のうえ、お問い合わせフォームよりご連絡ください。 撮影いただきたい写真は以下の3点です。 ①お届け時の箱（外傷の有無） ②返礼品全体 ③不具合箇所のアップ 3.対応内容 状況により、全品交換または一部交換をさせていただきます。 破損品は届いた状態（箱・緩衝材を含む）で保管をお願いいたします。
こどもふるさと便サポートセンターより、交換品の発送日や手順についてご連絡いたします。 ご迷惑をおかけしますが、連絡があるまで破損品は処分せず保管をお願いいたします。 【ご注意】
以下の場合は原則として対応いたしかねます。
寄付者様のご都合による破損
一度でも使用された場合
事前連絡なしで返送された場合
到着後8日を過ぎてのご連絡
ご連絡後に寄付者様と連絡が取れなくなった場合
陶磁器などの修理・修復対応のご依頼
6.その他
企業版ふるさと納税のご利用が可能ですので、ぜひご活用ください。 ご相談・お申込みにつきましては、お問い合わせフォームよりご連絡ください。 お問い合わせフォームはこちら