よくある質問
1.ふるさと納税やこどもふるさと便のしくみ・制度全般
こどもふるさと便は、ふるさと納税を通じて地域の特産品や体験を“応援品”として、こども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもなどへお届けする仕組みです。
寄付者は、他のサイトと同じ返礼率で返礼品も受け取りながら、こどもの支援にご参加いただけます。
詳細はこちらをご参照ください。
寄付自体はどなたでも可能ですが、税金の控除を受けられるのは「所得税や住民税を納めている方」に限られます。 また、税金の控除を受けるためには、必ず納税者ご本人の名義でお申し込みいただく必要があります。
※ご注意ください※ 扶養家族（専業主婦・主夫、お子様など）の名義で申し込まれた場合、税金の控除は受けられなくなります。 必ず「税金を納めている方」の名義でお手続きください。
いいえ、税金を納めていない場合は、税金の控除は受けられません（全額自己負担となります）。 自治体への応援として寄付をしていただくこと自体は可能ですが、ふるさと納税の「税金が控除されるメリット」は対象外となりますのでご注意ください。
いいえ、全額が控除されるわけではありません。 以下の2つのルールがあります。 ・自己負担金として「2,000円」がかかります 寄付した合計金額から、一律で2,000円を差し引いた金額が税金から控除されます。 ・控除される金額には「上限（限度額）」があります。 ご自身の年収や家族構成によって控除される上限が決まっており、上限を超えた分の寄付は自己負担となります。
自治体への寄付自体は、年間いくらでも（上限なく）行っていただけます。 ただし、税金の控除（実質負担2,000円にする メリット）を受けられる金額には、ご本人の年収等に応じた「上限（控除限度額）」があります。 上限を超えて寄付をされた場合、その超過分は税金から差し引かれず、すべて自己負担となりますのでご注意ください。 ご自身の税金控除のメリットを最大限に活かせる上限額（目安）は、以下のリンクよりご確認いただけます。 ■こどもふるさと便寄付上限額シミュレーション ■総務省ふるさと納税のしくみ（外部サイト） ※試算された寄付上限額はおおよその目安です。より正確な金額を知りたい場合は、税理士等にご確認ください。
寄付金は、各自治体の地域振興とこどもの支援を目的としたプロジェクトに活用されています。
農業・漁業・観光業などの地場産業から購入した”応援品”をこどもたちに贈ることで、売上・やりがいの増進と特産品のPRによる産業振興を図ります。
同時に、全国のこども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもなどを応援品で支援しています。
活動実績はこちらをご参照ください。
はい、できます。 注文ページの「支援先選択」、または、マイページより支援先をご選択いただけます。 選び方は「地域」または「団体」の2パターンからお選びいただけるほか、「おまかせ」にすることも可能です。 地域から選ぶ場合：お住まいの地域や生まれ育った故郷など、ゆかりのある場所を選んで恩返しができます。 団体から選ぶ場合：こどもふるさと便が連携するこども支援団体（こども食堂、難病のこども、ひとり親家庭を支援する団体など）を選ぶことで、応援したいこどもの環境を指定して届けることができます。 団体紹介ページはこちら
特産品や体験などの「応援品」は、寄付者が指定した地域または団体に届けられます。 地域を選択した場合は、地域の行政・社会福祉協議会などがもつネットワークと連携し、支援を必要とするこども支援団体やひとり親家庭等に応援品をお届けします。 団体を選択した場合は、その運営団体が取り組む支援活動のために応援品をお届けします。
はい、通常のふるさと納税と同様に、寄付者自身が受け取れる「返礼品」をお選びいただけます。
いいえ、影響はありません。 ふるさと納税には「寄附金額に対して、一定の割合以下の返礼品を贈る」という国が定めた一律のルールがあります。 こどもたちへの応援品には、この返礼品のための財源を一切使用していません。 そのため、ご自身の返礼品の量が減ったり、寄付額が高くなったりすることはありませんので、ご安心ください。 さらにこどもふるさと便では、自治体が負担するサイト利用手数料や発送費を極限まで抑える仕組みを整えています。 そのため、同じ返礼品でも、他のサイトより寄付額が低くなる場合があります。
寄付者の方に負担いただくことはありません。
プロジェクトを運営しているネッスー株式会社が、自治体からこどもふるさと便サイトの利用料等をいただいています。
この利用料等についても、社会に還元することを優先して他社サイトと比べ2/3程度の低い料金に設定しています。
12月31日の23時59分までに、サイト上での寄付申し込み（決済）が完了していれば、今年の寄付として受け付けられます。 寄付の申し込みが完了した正確な日時は、マイページの「注文履歴」からご確認いただけます。 ※年末は、アクセスが集中し、決済処理に時間がかかる場合がございます。お時間に余裕をもってお手続きいただくことをおすすめいたします。
返礼品の配送時期に関わらず、寄付申し込みが完了したその年の寄付として受け付けられます。
寄付申し込み完了時間は、マイページの「注文履歴」からご確認いただけます。
いつでもお申し込みいただけます。ふるさと納税には期限がなく、1年中いつでも受付しております。 ただし、税金の控除（控除対象となる年）は 1月1日〜12月31日 の1年間を区切りとして計算されます。 今年の税金控除にしたい場合：12月31日の23時59分までに申し込みを完了してください。 1月1日以降に申し込んだ場合：翌年の税金控除の対象となります。"
はい、可能です。1年間に複数の自治体へ自由に寄付をしていただけます。 また、ご自身の「控除上限額」の範囲内であれば、同じ自治体に何度寄付してもすべて税金控除の対象となります。
※ 「ワンストップ特例制度」をご利用の際の注意点 確定申告をせずに税金控除が受けられる便利な「ワンストップ特例制度」を利用される場合は、1年間（1月1日〜12月31日）の寄付先が【5自治体以内】である必要があります。6自治体以上に寄付をされる場合は、確定申告が必要となりますのでご注意ください。
ふるさと納税では、一部の自治体で「返礼品の送付は年1回まで」と制限を設けている場合がありますが、「こどもふるさと便」に参加している自治体は、すべて「何度でも都度受け取れる」自治体のみとなっておりますのでご安心ください。（※2026年7月時点の情報です） そのため、同じ年に、お気に入りの返礼品をリピートしたり、何度も応援品を贈ったりすることが可能です。
現住所の自治体（住民票がある自治体）にふるさと納税をすることは可能ですが、ふるさと納税の制度上、返礼品を受け取ることはできません。 現住所の自治体にふるさと納税をする場合、「返礼品なし」でご注文ください。
こどもふるさと便提携自治体のうち、寄付者が選ぶ「こどもたちに届けたい応援品」や「寄付者に届く返礼品」に紐づく、そのプロジェクトを実施している自治体へと自動的に寄付されます。
2.寄付やお支払の手続き
こちらをご参照ください。
決済方法は、クレジットカード決済のみご利用いただけます。
クレジットカード決済をご利用いただけます。
利用可能ブランドは、JCB、AMEX、Visa、Master、Dinersをご利用いただけます。
■エラーの原因・詳細の確認方法 エラーの詳細につきましては、ご利用のクレジットカード会社へお問い合わせください。 〔一般的にエラーが発生する主な原因〕 - 有効期限切れや利用限度額の超過 - カード名義・番号・セキュリティコードの入力誤り - 海外発行カード・プリペイドカード・デビットカードなど一部カードの非対応 - 一時的な通信エラーや決済システムの混雑 ■寄付申し込み状況の確認方法 寄付のお申し込み状況は、マイページの「注文履歴」からご確認いただけます。 寄付が完了している場合は、注文履歴に該当の注文が表示されます。 注文履歴に該当の注文がない場合、寄付は完了しておりません。 再度お申し込みをお願いいたします。
※決済が完了しているにもかかわらず、寄付履歴に該当の寄付が表示されない場合は、 お手数ですがお問い合わせフォームよりご連絡ください。
原則として寄付者ご本人のクレジットカードのご使用をお願いいたします。 ふるさと納税の控除（所得税・住民税）は、寄附を行った本人に対して適用されますので、異なる名義でお支払いをされてしまった場合、控除が受けられない可能性があります。 恐れ入りますが、最寄りの税務署や税理士などへご相談ください。 最寄りの税に関する相談窓口は、こちらからお調べいただくことが可能です。
下記よりワンストップ特例制度申請書をダウンロードの上、寄付先の自治体へ郵送することで申請できます。https://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf
※申請用紙の郵送は寄付翌年の1月10日必着ですので、ご注意ください。 期日に間に合わない場合は、別途確定申告が必要です。
特別な取り消し手続きは不要です。そのまま「寄附金受領証明書」をすべて手元に揃えて、確定申告を行ってください。
確定申告を行った時点で、それまでに提出していたワンストップ特例申請は自動的にすべて無効になります。 切り替えにあたっての注意点と手順は以下の通りです。
※切り替え時の重要な注意点 ・すべての寄付をまとめて申告する ワンストップ申請をすでに済ませていた自治体の分も含め、「その年のすべての寄付（ふるさと納税）」を漏れなくまとめて確定申告してください。申告から漏れた自治体分は控除されなくなってしまいます。
・「寄附金受領証明書」を使用する 確定申告には、寄付後に自治体から届く「寄附金受領証明書」が必要です（返礼品とは別送で、ご登録の住所に届きます）。
■寄附金受領証明書 寄附金受領証明書は、自治体が入金を確認後に発行手続きを行い、郵送にてお届けします。 郵送先は、寄附申込時に入力された「注文者情報」の住所となります。 ※返礼品とは別送となります。 発送時期は、自治体によって異なるため、プロジェクト詳細ページの「各書類の発送時期」をご確認ください。 なお、年末年始は寄付件数の増加や年末年始休業の関係で、発送に遅れが生じる可能性があります。あらかじめご了承ください。 ■ワンストップ特例申請書 ワンストップ特例申請書は、決済画面にて「ワンストップ特例利用選択」で「利用する」を選択した方に対して、自治体が入金を確認後、郵送します。 郵送先は、寄附申込時に入力された「注文者情報」の住所となります。 ※返礼品とは別送となります。 発送時期は、自治体によって異なるため、プロジェクト詳細ページの「各書類の発送時期」をご確認ください。 なお、年末年始は寄付件数の増加や年末年始休業の関係で、発送に遅れが生じる可能性があります。あらかじめご了承ください。 ※自治体が受領証の発行を外部委託している場合は、登録されたメールアドレス宛に税控除に必要な書類のお届け先や発送時期に関してメールが届くことがあります。
会員情報の変更をご希望の場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。 お問い合わせフォーム 年内に引っ越した場合など、寄附金受領証明書やワンストップ特例申請書の記載内容に変更が生じる場合は、必ず変更手続きをお願いいたします。 状況により対応方法が異なりますので、以下をご確認ください。 ■ 未着の返礼品がある場合 返礼品が発送手続き前の場合は、配送先を変更できる可能性があります。 お早めにお問い合わせページよりご連絡ください。 すでに発送済みの場合は、恐れ入りますが配送業者への転送手続きはお客様ご自身での対応をお願いいたします。 ※転送にかかる費用はお客様負担となります。 ■ 未着の書類（寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書）がある場合 発送前であれば、変更後の情報にて書類を発行・発送できる場合があります。 お早めにお問い合わせページよりご連絡ください。 ■ すでに書類がお手元にある場合 再発行や差し替えが必要となる場合があります。 変更内容を確認のうえご案内いたしますので、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
いいえ、原則としてお申し込み完了後のキャンセルや変更は一切お受けできません。 ふるさと納税は自治体への「寄付」という性質上、一度手続きが完了すると、寄付者様のご都合による取り消しや内容の変更ができない仕組みとなっております。 重複で申し込んでしまったり、選択内容に誤りがないか、決済確定前にお手続き内容をよくご確認ください。
いいえ、お手続き完了後の金額変更やキャンセルはできません。ただし、金額を「増やしたい」場合は追加の申し込みで対応可能です。
ふるさと納税は自治体への「寄付」となるため、一度ご入金が完了したお申し込みの金額を、後から減額したり変更したりすることはできません。
状況に合わせて、以下のようにお手続きをお願いいたします。
■金額を「減らしたい」「変更したい」場合 大変申し訳ございませんが、変更・キャンセルはお受けできません。お手続きの際は金額に誤りがないか事前によくご確認ください。
■寄付額を「増やしたい（増額）」場合 現在の申し込みはそのままで、追加で新しく寄付のお手続きを行っていただければ、合計の寄付額を増やすことができます。
はい、寄付の処理や返礼品の発送手続きにおいて、確認が必要な場合には自治体（または委託業者）から直接ご連絡させていただくことがございます。
その際は、寄付のお手続き時にご入力いただいた電話番号やメールアドレス宛にご連絡いたします。
メールアドレス入力後にこどもふるさと便からの2段階認証コードがメールが来ない場合、寄付者様側のドメイン設定などにより、こどもふるさと便からのメールが受信できない状態になっている可能性があります。 ドメイン指定受信をされている場合は「@kodomo-furusato.com」の受信設定をお願いいたします。 上記をお試しいただいても会員登録ができない場合は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
寄附金受領証明書が各自治体ごとに発行されます。 確定申告時に添付することで、所得税・住民税の控除を受けることができます。 現時点では、弊社からの寄附金控除に関する証明書の発行は行っておりませんが、今後発行できるよう準備を進めております。
3.確定申告・ワンストップ特例申請・寄付受領証明書
1年間（1月1日〜12月31日）の収入と税金を計算して国に報告する手続きのことです。ふるさと納税の税金控除（実質2,000円にするための手続き）を受けるために必要となります。 ふるさと納税で寄付した金額を所得税や住民税から差し引く（控除する）ためには、「私は今年、これだけふるさと納税をしました」という証明を国に申告する必要があります。 ■確定申告が必要な方 ふるさと納税以外の理由で確定申告が必要な方、または1年間に6自治体以上にふるさと納税を行った方、寄付をした自治体のうち1か所でもワンストップ特例申請書を提出できなかった方などが対象です。 ■確定申告が不要な方 会社員などの給与所得者で、寄付先が5自治体以内であれば、確定申告が不要になる便利な「ワンストップ特例制度」をご利用いただけます。 詳細は以下のリンクよりご確認ください。 ■こどもふるさと便「控除申請の方法」 ■総務省「ふるさと納税の仕組み」（外部サイト）
寄付をした翌年の2月中旬から3月中旬頃までに、必要書類を揃えて所轄の税務署へ申告を行います。 国税庁のWebサイト（スマホ・PC）から作成・提出が可能です。 詳細は以下のリンクよりご確認ください。 ■こどもふるさと便「控除申請の方法」 ■国税庁公式ページ（外部サイト）
ふるさと納税を行った翌年の3月中旬までに確定申告を完了する必要があります。 通常、確定申告の期間は2月中旬から3月中旬に設定されていますが、詳しい日程は毎年異なります。 最新の情報は、国税庁の「確定申告特集」（外部サイト）でご確認ください。
確定申告をしなくても、ふるさと納税の税金控除（実質2,000円にするための手続き）を受けられる便利な制度です。 もともと確定申告をする必要がない会社員の方などが、手軽にふるさと納税を利用できるように用意されています。
■制度を利用できる条件（2つの条件） 以下の2つの条件をどちらも満たしている方が対象です。
・もともと確定申告をする必要がない方（給与所得の方など） ・1年間（1月1日〜12月31日）の寄付先が「5自治体以内」の方 ※同じ自治体に複数回寄付した場合、自治体数のカウントは「1」となります。
※実務上の重要な注意点 ・寄付する「都度」、申請が必要です 同じ自治体に複数回寄付した場合でも、自治体カウントは「1」ですが、申請手続きは「寄付の回数分」毎回必要になりますのでご注意ください。 ・期限は「翌年の1月10日」必着です 寄付をした翌年の1月10日（自治体必着）までに申請書や確認書類を提出（またはオンライン申請）する必要があります。 ・もし5自治体を超えてしまったり、後から確定申告が必要になった場合は、ワンストップ申請を出していても自動的に無効になりますので、すべての寄付分をまとめて確定申告してください。
寄付をする際に「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れ、翌年の1月10日までに申請書（またはオンライン）で手続きを完了させます。
詳細は以下のリンクよりご確認ください。 ■こどもふるさと便「控除申請の方法」
ワンストップ特例制度が適している方は以下の条件に該当する方です。 ・会社員などで、普段確定申告をしていない方 ・寄付先の自治体が年間で5つ以内の方 ・医療費控除や住宅ローン控除など、他に確定申告の必要がない方 ワンストップ特例制度を使えば、確定申告をせずに住民税から控除を受けることができます。ただし寄付ごとに「ワンストップ特例申請書」を提出する必要があります。 一方、以下のような方は確定申告による申請が適しています。 ・自営業・フリーランスなど、そもそも確定申告が必要な方 ・寄附先が6自治体以上になる方 ・医療費控除や住宅ローン控除など他の理由で確定申告をする方 この場合は、確定申告でふるさと納税の寄付金控除を申請することで、所得税と住民税の両方から控除を受けることができます。 詳細は以下のリンクよりご確認ください。 ■こどもふるさと便「控除申請の方法」
ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担でさまざまな応援ができる仕組みですが、税金から差し引かれる（控除される）金額には上限があります。 上限を超えた金額はすべて自己負担になってしまうため、事前にご自身の上限額の「目安」を確認しておくことが大切です。 ご自身の税金控除のメリットを最大限に活かせる上限額（目安）は、以下のリンクよりご確認いただけます。 ■こどもふるさと便寄付上限額シミュレーション ■総務省ふるさと納税のしくみ（外部サイト） ※試算された寄付上限額はおおよその目安です。より正確な金額を知りたい場合は、税理士等にご確認ください。
全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、控除の対象となりませんのでご注意ください。
住民税の場合は、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に控除され、会社員の方であればその6月頃にお勤め先にて配布される住民税決定通知書にて確認ができます。 一方、所得税からの控除がある場合は、確定申告の際にご指定された振込口座へ還付されます。
ワンストップ特例申請書の入手方法は、以下の2通りあります。 1.自治体からの郵送を待つ場合 寄付を申し込む際、「ワンストップ特例利用選択」で「利用する」を選択された方には、後日、寄付先の自治体から申請書が郵送で届きます。 2.今すぐ自分でダウンロードする場合 お急ぎの場合や、申し込み時に「利用しない」を選択された場合は、総務省のホームページから直接ダウンロードして印刷することが可能です。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf
※自治体によっては、ワンストップ特例申請書の郵送をしていないところや、申請期限の関係で年末は郵送を停止している場合もございます。その場合は、お手数をおかけしますが、総務省のホームページから直接ダウンロードして印刷をお願いします。
下記よりワンストップ特例制度申請書をダウンロードすることが可能です。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf
下記よりワンストップ特例制度申請書をダウンロードすることが可能です。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf
以下の情報を添えて各自治体にご提出ください。 ・マイナンバー確認書類（写し） ・本人確認書類（写し） ※ワンストップ特例申請書の提出期限は、通常「翌年の1月10日必着ですので、ご注意ください。
寄付先が5自治体を超えてしまった場合、ワンストップ特例制度は利用できません。 そのため、確定申告をする必要があります。
申請期限（翌年1月10日）に間に合わなかった場合、ワンストップ特例制度は適用されません。そのため、確定申告をする必要があります。
発行のタイミングは自治体によって異なります。 詳細は、プロジェクト詳細ページの「各書類の発送時期」をご確認ください。 https://kodomo-furusato.com/projects
ふるさと納税の寄付完了後に、自治体が紙の寄附金受領証明書を郵送で送付しています。
はい、ふるさと納税において「寄附金受領証明書」は確定申告に使用できます。
寄附金受領証明書に記載される「寄附日」は、実際に自治体が寄付金を受領した日（入金確認日）になります。
寄附金受領証明書に誤りがあった場合は、寄付先の自治体に直接連絡する必要があります。
■連絡先と対応方法 1.寄付先の自治体に問い合わせる 証明書の発行元は寄付を受けた自治体です。記載内容（氏名、住所、寄附日、金額など）に誤りがある場合は、その自治体の担当窓口または寄附金受領証明書に記載のお問い合わせ先に連絡して訂正の依頼をお願いします。
2.必要な情報を準備する 連絡時には以下の情報を伝えるとスムーズです ・寄付者の氏名・住所 ・寄付日・寄付金額 ・寄附受付番号（ポータルサイト利用時） ・証明書の誤記内容
「給与所得」と「給与収入」は似ていますが、税務上は明確に区別される概念です。 「給与収入」は、いわゆる年収のことです。源泉徴収前の給与・賞与を全て合計した額面の金額です。金銭で受け取るものの他、低価格や無償で受け取った会社の商品なども含まれます。 「給与所得」はこの給与収入から経費とみなされているものを給与所得控除として差し引いたものとなります。控除できる金額は所得税法で決まっています。 確定申告やふるさと納税の控除申請では、「給与所得」が基準になります。「給与収入」はあくまで総額で、控除前の金額です。
はい、株式や投資信託による収益は、ふるさと納税の控除限度額の計算に含まれる場合があります。 ただし、口座の種類や申告方法によって扱いが異なります。 恐れ入りますが、税務に関する詳細な内容につきましては、個々のご状況（収入構成や申告方法など）によって異なるため、弊社では具体的なご案内を控えさせていただいております。 ご不明点がございましたら、税理士や所轄の税務署など、専門機関へのご相談をおすすめいたします。
確定申告を行った場合は、所得税と住民税の両方から控除されます。 一方、ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税からのみ控除されます。 控除額については、どちらの制度を利用しても基本的にはほぼ同額となりますが、収入や寄付額によってはわずかな差が生じる場合もありますので、詳細は、税理士や所轄の税務署など、専門機関へのご相談をおすすめいたします。
いいえ、年末調整だけではふるさと納税の控除は受けられません。 ふるさと納税による控除を受けるには、以下のいずれかの手続きが必要です。 ■控除を受けるための方法 1. 確定申告をする 所得税と住民税の両方から控除されます。 寄付先の自治体から送られる「寄附金受領証明書」を添付して申告します。 2. ワンストップ特例制度を利用する 確定申告が不要な給与所得者などが対象になります。 寄付先が5自治体以内であれば、申請書を提出することで住民税から控除されます。
確定申告が必要な方が、他のふるさと納税サイトでの寄付に加えて「こどもふるさと便」でも寄付をされた場合は、他のサイト分・こどもふるさと便分を含め、行った寄付をまとめて確定申告で申告していただく必要があります。
一般的に、多くのふるさと納税サイトはe-Taxと連携する「特定事業者」として登録されているため、確定申告の際に寄付情報を自動で取り込める場合があります。
一方で、「こどもふるさと便」については、現在特定事業者の登録が完了していないため、e-Taxによる自動入力には対応していません。
そのため、「こどもふるさと便」で行った寄付については、寄付先の自治体から発行される「寄附金受領証明書」 をもとに「寄附金控除」の欄へ、寄付金額などを手入力でご記入ください。
4.ログイン・システム
退会される際には、以下をご確認いただけますようお願いいたします。 ・過去の寄付履歴が確認できなくなります ・新規登録した場合、登録済みのデータは、引継ぎがされません。
退会をご希望の場合、お問い合わせフォームより退会希望の旨をご連絡ください。
会員情報の変更をご希望の場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。 年内に引っ越した場合など、寄附金受領証明書やワンストップ特例申請書の記載内容に変更が生じる場合は、必ず変更手続きをお願いいたします。 状況により対応方法が異なりますので、以下をご確認ください。 ■ 未着の返礼品がある場合 返礼品が発送手続き前の場合は、配送先を変更できる可能性があります。 お早めにお問い合わせページよりご連絡ください。 すでに発送済みの場合は、恐れ入りますが配送業者への転送手続きはお客様ご自身での対応をお願いいたします。 ※転送にかかる費用はお客様負担となります。 ■ 未着の書類（寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書）がある場合 発送前であれば、変更後の情報にて書類を発行・発送できる場合があります。 お早めにお問い合わせページよりご連絡ください。 ■ すでに書類がお手元にある場合 再発行や差し替えが必要となる場合があります。 変更内容を確認のうえご案内いたしますので、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
5.返礼品・配送
はい、できます。 寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書は、「寄付者情報の入力」に入力いただいた住所にお届けします。 返礼品は、決済ページの「返礼品のお届け先」情報の住所にお届けします。
はい、返礼品と税控除に必要な書類（寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書）の送付先を別々に指定できます。 寄付のお申し込み時に、返礼品の配送先と書類の送付先をそれぞれご入力いただける仕様となっております。
■ 未着の返礼品がある場合 返礼品が発送手続き前の場合は、配送先を変更できる可能性があります。 お早めにお問い合わせフォームよりご連絡ください。 すでに発送済みの場合は、恐れ入りますが配送業者への転送手続きはお客様ご自身での対応をお願いいたします。 ※転送にかかる費用はお客様負担となります。 ■ 未着の書類（寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書）がある場合 発送前であれば、変更後の情報にて書類を発行・発送できる場合があります。 お早めにお問い合わせフォームよりご連絡ください。 ■ すでに書類がお手元にある場合 再発行や差し替えが必要となる場合があります。 変更内容を確認のうえご案内いたしますので、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
大変申し訳ございませんが、再配達期間を過ぎて返礼品が返送となった場合、返礼品の再送は出来かねます。 必ず再配達期間中にお受け取りいただくようお願い致します。 不在メールをご確認いただき、再配達可能期間内でしたら、寄付者様にて配送業者に再配達をご依頼いただきますようお願いいたします。
まずは、以下の内容をご確認ください。 1.注文が完了しているか マイページの「注文履歴」から、注文が完了しているかご確認ください。 2.配送目安時期の確認 注文完了メールまたはマイページの注文履歴に記載の配送目安時期をご確認ください。
上記をご確認のうえ、注文が完了しており、配送時期を過ぎても届かない場合は、状況を確認いたしますので、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
大変申し訳ございません。 返礼品に不備や破損などがあった場合は、下記の手順でご対応をお願いいたします。 1.到着後すぐに内容をご確認ください 初期不良の場合、返礼品の到着後8日以内のご連絡に限り対応いたします。 8日を過ぎた場合や、一度でもご使用になられた場合は対応できませんのでご了承ください。 2.不具合があった場合のご連絡方法 返礼品の状態がわかる写真を撮影のうえ、お問い合わせフォームよりご連絡ください。 撮影いただきたい写真は以下の3点です。 ①お届け時の箱（外傷の有無） ②返礼品全体 ③不具合箇所のアップ 3.対応内容 状況により、全品交換または一部交換をさせていただきます。 破損品は届いた状態（箱・緩衝材を含む）で保管をお願いいたします。
こどもふるさと便サポートセンターより、交換品の発送日や手順についてご連絡いたします。 ご迷惑をおかけしますが、連絡があるまで破損品は処分せず保管をお願いいたします。 【ご注意】
以下の場合は原則として対応いたしかねます。
寄付者様のご都合による破損
一度でも使用された場合
事前連絡なしで返送された場合
到着後8日を過ぎてのご連絡
ご連絡後に寄付者様と連絡が取れなくなった場合
陶磁器などの修理・修復対応のご依頼
6.その他
企業版ふるさと納税のご利用が可能ですので、ぜひご活用ください。 ご相談・お申込みにつきましては、お問い合わせフォームよりご連絡ください。 お問い合わせフォームはこちら