会員情報の変更をご希望の場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。 お問い合わせフォーム 年内に引っ越した場合など、寄附金受領証明書やワンストップ特例申請書の記載内容に変更が生じる場合は、必ず変更手続きをお願いいたします。 状況により対応方法が異なりますので、以下をご確認ください。 ■ 未着の返礼品がある場合 返礼品が発送手続き前の場合は、配送先を変更できる可能性があります。 お早めにお問い合わせページよりご連絡ください。 すでに発送済みの場合は、恐れ入りますが配送業者への転送手続きはお客様ご自身での対応をお願いいたします。 ※転送にかかる費用はお客様負担となります。 ■ 未着の書類（寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書）がある場合 発送前であれば、変更後の情報にて書類を発行・発送できる場合があります。 お早めにお問い合わせページよりご連絡ください。 ■ すでに書類がお手元にある場合 再発行や差し替えが必要となる場合があります。 変更内容を確認のうえご案内いたしますので、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

年末調整だけではふるさと納税の控除は受けられません。 ふるさと納税による控除を受けるには、以下のいずれかの手続きが必要です。

■控除を受けるための方法 1. 確定申告をする 所得税と住民税の両方から控除されます。 寄付先の自治体から送られる「寄附金受領証明書」を添付して申告します。

2. ワンストップ特例制度を利用する 確定申告が不要な給与所得者などが対象になります。 寄付先が5自治体以内であれば、申請書を提出することで住民税から控除されます。

下記よりワンストップ特例制度申請書をダウンロードの上、寄付先の自治体へ郵送することで申請できます。https://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf

※申請用紙の郵送は寄付翌年の1月10日必着ですので、ご注意ください。 期日に間に合わない場合は、別途確定申告が必要です。

ワンストップ特例申請の取消等の手続きは不要です。 「寄附金受領証明書」を使って、確定申告を行ってください。 「寄附金受領証明書」は、返礼品とは別送で、寄付した自治体より寄付者の住所に送付されます。 確定申告を行う場合は、提出済のワンストップ特例申請は自動的にすべて無効となります。 そのため、ワンストップ特例申請をしたものを含め、すべての寄付分について確定申告を行うようにしてください。

ワンストップ特例制度が適している方は以下の条件に該当する方です。 ・会社員などで、普段確定申告をしていない方 ・寄付先の自治体が年間で5つ以内の方 ・医療費控除や住宅ローン控除など、他に確定申告の必要がない方 ワンストップ特例制度を使えば、確定申告をせずに住民税から控除を受けることができます。ただし寄付ごとに「ワンストップ特例申請書」を提出する必要があります。 一方、以下のような方は確定申告による申請が適しています。 ・自営業・フリーランスなど、そもそも確定申告が必要な方 ・寄附先が6自治体以上になる方 ・医療費控除や住宅ローン控除など他の理由で確定申告をする方 この場合は、確定申告でふるさと納税の寄付金控除を申請することで、所得税と住民税の両方から控除を受けることができます。