サービス利用規約

ネッスー株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するインターネット上のプラットフォーム（以下「本プラットフォーム」といいます。）を用いた、ふるさと納税の制度を活用してこども食堂や子育て世帯を支援するためのサービス「こどもふるさと便」（以下「本サービス」といいます。）において、利用者（第1条に定義されます。）が本プロジェクト（第1条に定義されます。）への申込みおよび寄付（第1条に定義されます。）等を行うにあたっての諸条件を定めるために、以下のとおりサービス利用規約（以下「本サービス利用規約」といいます。）を定めます。利用者のみなさまは、本サービス利用規約に同意の上、本サービスをご利用ください。

第1条（定義）

本サービス利用規約において、以下の用語は、当社が別途定義する場合を除き、以下の内容を意味するものとして用います。

「寄付」とは、利用者が本サービスを通じて、ふるさと納税の制度に依拠して自らが選択する自治体に金銭を寄附することをさします。
「寄付金」とは、利用者によって寄付された金銭をさします。
「寄付金受領証明書」とは、利用者が寄付を行ったことを証明する、自治体が発行する証明書をいいます。
「支援先」とは、本プロジェクトへの申込みの結果、本物品が提供されるこども食堂その他本物品の提供先として当社が指定する送付先をさします。
「自治体」とは、当社に対し寄付金の受付、収納、本物品の支援先への送付その他関連する業務を委託し、本サービスを通じて寄付を受け、収納する日本国内の地方公共団体をさします。
「返礼品」とは、利用者が本プロジェクトに申込み、寄付を行ったことへの謝礼として、寄付を受けた自治体が利用者に提供する食品その他物品またはサービスをさします。
「本規約」とは、本サービス利用規約、ガイドラインその他当社が利用者に対して通知または公表する書面に記載される内容をさし、これらはすべて本規約を構成します。
「本物品」とは、本プロジェクトへの申込みの結果、支援先に提供される食品その他物品またはサービスをさします。
「本プロジェクト」とは、ふるさと納税の制度を活用して支援先に本物品を提供することを目的とする自治体が提供するプロジェクトをさします。
「本利用登録」とは、利用者が本サービスにおいて本プロジェクトへの申込みを行うために必要となる情報の登録をいい、オンラインその他当社が認める方法による登録をさします。
「利用者」とは、当社が本サービスの利用を認める個人または法人であって、本サービス利用規約に同意して本サービスを利用する者をさします。
「利用登録情報」とは、利用者が、本利用登録に際して登録した情報をさします。

第2条（本サービス）

本サービスは、本プラットフォームにおいて、本プロジェクトに関する情報を掲載し、利用者がこれに申し込むことおよび利用者が希望する支援先への本物品の提供を可能とするものです。
本サービスの内容は、本プラットフォームの提供、利用者による本プロジェクトへの申込みおよび支援先への本物品の提供その他これらに関連するサービスを含み、本サービス利用規約その他当社が利用者に対して通知または公表する書面（電磁的記録を含み、以下同様とします。）に記載される内容に規定します。
当社は、本サービスにおいて、本プロジェクトに関する情報を掲載し利用者による本プロジェクトへの申込みの機会を提供します。利用者と本プロジェクトを提供する自治体との間の取引は、すべて利用者と自治体との間で直接に行われ、当社は本規約中に別段の定めがある場合を除き、取引の当事者とはならず、当該取引に関する責任を負いません。
当社は、利用者に対して利用者が申込みを行った本プロジェクトの進捗や支援先への支援状況について、当社が別途定める方法に従って利用者に対して報告するものとします。

第3条（本規約への同意および本規約の変更）

本規約は、本サービスの利用にかかる諸条件を、利用者と当社との間で定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
利用者は、本規約に同意し、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。なお、本サービス利用規約の内容と本サービス利用規約以外の本規約の内容との間に矛盾または抵触がある場合には、本サービス利用規約以外の本規約の定めが本サービス利用規約の定めに優先して適用されるものとします。
当社は、利用者が本サービスを実際に利用することによって、本規約について、有効に同意をしたものとみなします。
利用者が未成年者である場合は、事前に親権者等法定代理人の包括的な同意を得た上で本サービスを利用しなければならないものとします。利用者が未成年者である場合は、法定代理人の同意の有無に関して、当社から利用者または法定代理人に対し、確認の連絡をする場合があります。
当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で本規約を変更できます。当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法によりあらかじめ利用者に通知します。ただし、本規約の変更に際して、法令上利用者の同意が必要となる場合においては、当社は本規約の変更について利用者の同意（利用者が当該効力発生日以後に本サービスを利用した場合に、変更後の本規約に同意したものとみなすことを含みます。）を取得します。

第4条（本利用登録）

利用者は、本サービスにおいて本プロジェクトへの申込み等を行うに際して、本サービスの利用登録を行う必要があります。利用者は、本利用登録に際して、自らに関する正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。
当社は、利用者の登録情報その他当社が保有する情報をもとに本利用登録の可否について審査を行います。かかる審査の結果、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、当社は、本利用登録を認めないことがあります。なお、当社はかかる審査の過程および審査結果の理由について、利用者に対してその内容を説明する義務を負いません。
1. 利用者が既に利用登録済みである場合
2. 第三者に利用させる目的で本利用登録を行おうとする場合
3. 利用者が過去に本規約のいずれかの条項に違反したことがある場合
4. 利用者が実在しないことが疑われる場合または登録内容に不正確な情報もしくは虚偽と疑われる情報が含まれている場合
5. 本サービスの提供、自治体による本プロジェクトの運営または他の利用者の利用に対する妨害もしくは支障を及ぼす行為その他不正行為を行ったことが疑われる場合
6. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。）に該当すること、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること、自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること、暴力団員等に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること、または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）が判明した場合
7. その他当社が利用者による本サービスの利用が不適当であると判断する場合
利用者は、当社が認める場合を除き、本利用登録を重複して行うことができません。
当社は、必要に応じて、利用者に対して、本利用登録に必要となる一定の情報および書類等の提出を求めることができ、この場合、利用者は、速やかに当該情報および書類等を当社の定める方法で提出するものとします。
利用者は、本利用登録の内容に変更があった場合には、直ちに当社が定める手続に従い、登録内容を変更しなければならず、常に自身に関する正確かつ最新の情報が登録されている状態を保持しなければなりません。利用登録の内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、当社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。
利用者は、自身のアカウントに関する情報（メールアドレスおよびパスワードを含みますがこれらに限られません。以下「アカウント情報」といいます。）を自ら管理しなければならず、これらの情報について、第三者との共有、譲渡、貸与その他いかなる処分も行うことができません。また、アカウント情報が第三者に漏洩した場合またはそのおそれがある場合（第三者に利用された形跡がある場合を含みますがこれに限られません。）には、速やかに当社に連絡しなければなりません。
アカウント情報の管理不十分による情報漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社の故意または過失に起因する場合を除き、当社は責任を負わないものとします。また、アカウント情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。

第5条（当社による本利用登録の抹消等）

当社は、利用者が以下のいずれかの各号に該当すると合理的な根拠に基づき判断した場合、事前の通知を行うことなく、本利用登録の抹消、本サービスの全部もしくは一部の利用の停止または利用登録情報の削除その他当社が必要と認める措置を講じることができます。また、当社は、本条に定める措置を講じた利用者に対して、将来にわたって本サービスその他当社が提供するサービスの利用を禁止することができます。なお、当社は本条に定める措置を講じた理由について、利用者に対してその内容を説明する義務を負いません。

利用者と当社の間の本サービスの利用にかかる契約が終了した場合
本規約のいずれかの条項に違反した場合
本規約に基づく債務が履行されない場合
法令に違反した場合
利用者の利用登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
利用者の利用登録情報が他の利用者の登録情報と重複している場合
第4条第2項各号のいずれかに該当する場合
本規約の定めに従い必要となる手続を行わない場合
当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申し立てがあった場合
自らまたは第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、または風評を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて、信用を毀損もしくは業務を妨害する行為をした場合
その他当社が本サービスを利用させることについて相応しくないと判断した場合

第6条（利用者による本利用登録の抹消）

利用者は、当社所定の手続に従い本利用登録を抹消することができます。
利用者は、本利用登録を抹消するに際して、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちにすべての債務を履行しなければなりません。
利用者は、本利用登録の抹消後も、当社、自治体その他の第三者に対する一切の義務および債務を免れるものではありません。
当社は、利用者が本利用登録を抹消した後、利用登録情報の全部または一部を消去することができ、利用者は、本利用登録の抹消に際して、法令に定めがある場合を除き、当社に対して利用登録情報の提供を求めることができません。
利用者は、本利用登録の抹消後に、再度本利用登録を希望する際は、再度本規約に従い登録手続を行う必要があります。利用者は再度の本利用登録後、本利用登録の抹消前の利用登録情報が引き継がれないことがあることをあらかじめ承諾するものとします。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際して、以下の各号のいずれかに該当する行為をすることはできません。

本規約に違反する行為
法令に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
公の秩序または善良な風俗を害するおそれのある行為
当社または第三者になりすます行為（他の利用者のアカウント情報を利用する行為を含みます。）
虚偽の情報を流布する行為
コンピュータ・ウィルスその他の有害なプログラムを流布する行為
当社、自治体、他の利用者または第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権等の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利およびアイデア、ノウハウ等を含みます。）、名誉権、プライバシーその他の権利もしくは利益を侵害するおそれのある行為
当社が事前に許諾しない本サービスを利用した営業、宣伝、広告または勧誘行為
当社が事前に許諾しない本プラットフォームおよび本サービスの全部または一部の使用、複製、送信、翻訳、翻案その他の二次利用または複製行為
本サービスのサーバまたはネットワークシステムに過度な負担を与える行為その他の支障を与える行為
当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対する逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の解析行為
当社のサーバまたはネットワークシステムへの不正アクセスその他当社による本サービスの運営または他の利用者による本サービスの利用への妨害もしくは支障を与える行為
不正な目的をもって本サービスを利用する行為
反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
当社が本サービス上に掲載する本サービスの利用に関するガイドライン等に抵触する行為
前各号のいずれかに該当する行為を直接または間接に惹起、助長もしくは容易にする行為
前各号に定める行為の他当社が不適当と判断した行為

第8条（利用登録情報の取扱い）

当社は、利用登録情報について、本サービス利用規約の他当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めに従い取り扱います。
利用者は、本サービスの利用に先立ち、プライバシーポリシーを確認し、同意した上で、本サービスを利用しなければなりません。

第9条（利用料）

本プラットフォームおよび本サービスの利用料は無料とします。

第10条（寄付金の支払方法）

利用者は、利用者が本サービスを利用する時点で当社が指定する選択可能な支払方法のいずれかに従って本プロジェクトへの申込みおよび寄付を行うことができます。なお、利用者は、自ら選択した支払方法に応じ、所定の情報をすべて正確に入力するものとします。
利用者は、本サービスにおいて寄付を行うにあたり、自治体が指定した指定納付受託者である当社に納付事務を委託するものとします。
利用者は、利用者から納付を委託された寄付金について、当社が自治体から委託を受け代理受領することを了承するものとします。当該寄付金にかかる利用者の債務は、当社が当該支払いを受領したことをもって消滅するものとします。
利用者は、本規約のほか、自己が利用する各支払方法にかかるクレジットカード会社その他の決済事業者（以下、総称して「決済事業者等」といいます。）が定める利用規約その他の利用条件を遵守するものとします。利用者が本規約や決済事業者等が定める利用規約その他の利用条件に違反した場合、決済事業者等もしくは自治体から当社に対する合理的な根拠に基づく指示があった場合その他当社が合理的な理由に基づき不適当であると判断した場合は、当社は当該利用者の自治体に対する寄付金の納付の委託が取り消されたものとみなし、自治体に対して寄付金の納付を行わないことができるものとします。
利用者は、自己が選択した支払方法において支払期日の指定がある場合には、かかる指定の期日までに寄付金の支払いを完了させるものとします。
利用者が、本サービス上選択可能な支払方法に従って寄付を行った場合（利用した支払方法に従い決済が完了したことを含みます。）、寄付金の納付を当社に委託したものとみなします。

第11条（本物品および返礼品の発送等）

利用者は、本プロジェクトに申し込み、寄付を行うことで、本物品を利用者が希望する支援先に提供することができます。
利用者は、本プロジェクトに申し込み、寄付を行うことで、前項に定める本物品の支援先への提供とは別に、当該自治体が定める条件に従い利用者に対する返礼品を指定することができます。
当社は自治体に代わり本物品および返礼品を調達し、当社の選択する方法により利用者に自ら発送しまたは第三者をして発送させるものとします。
当社の責に帰すことができない事由（利用登録情報に誤りがあった場合を含みますが、これに限られません。）により支援先が本物品を受領することができない場合または利用者が返礼品を受領することができない場合、当社は自らまたは第三者をして本物品もしくは返礼品（それぞれの代替品を含みます。）を再配達する義務を負わないものとします。
本物品または返礼品の提供は、自治体の方針の変更その他の事情、本物品または返礼品の供給元における在庫状況もしくは生産状況、自然災害または感染症等の影響その他の事情により変更もしくは中止されることがあります。この場合、当社は自らまたは第三者をして本物品もしくは返礼品（それぞれの代替品を含みます。）を発送する義務を負わないものとします。
前項の定めに基づき本物品または返礼品の提供が変更もしくは中止された場合、利用者は自治体が当該利用者の寄付金を本プロジェクト以外の使途で利用することにつき異議を述べないものとします。
第3項の定めにかかわらず、本物品または返礼品の内容に応じて、自治体の責任で本物品または返礼品が調達および発送される場合があります。この場合、当社は、本物品または返礼品の調達および発送に関して事情の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

第12条（寄付金受領証明書の発行）

寄付金受領証明書は、寄付を収納した自治体の責任において発行します。

第13条（情報提供）

当社は、当社において必要と判断したときは、利用者に対し、本サービスの利用状況に関する一切の事項についての情報の提供およびこれらに関する資料の提出を求めることができるものとします。
当社が利用者に対して前項に定める請求を行なったときは、利用者は、当社が別途定める期間内に、当社が指定する方法に従って、当社が求める情報の提供および資料の提出を行わなければなりません。この場合、当該情報の提供および資料の提出にかかる費用は利用者が負担します。

第14条（本サービスの停止）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止もしくは中断することができます。

本サービスの提供に必要となるコンピュータ、サーバ、通信回線その他の設備（以下「本サービス運営設備」といいます。）の故障、障害、誤操作の発生、不正アクセス、過度なアクセスの集中その他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
本サービス運営設備の点検、保守、修理または変更を行う場合
地震、落雷、火災、風水害、停電その他天災地変、戦争、テロ、暴動、伝染病等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
法令またはこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
本サービスの提供に必要となる第三者により提供されるサービスの全部または一部の提供が一時的に停止または中断された場合
電気通信事業者の役務が提供されない場合
その他当社が停止または中断を必要と判断した場合

第15条（本サービスの変更および終了）

当社は、当社の都合および裁量により、本サービスの内容を変更または本サービスの提供を終了することができます。
当社は、本サービスの提供を終了する場合、利用者に対してあらかじめ通知します。

第16条（権利の帰属）

本サービスに関する権利は、すべて当社または当社に権利を許諾している第三者に帰属しています。利用者は、本サービスに関して、一切の権利を取得することはなく、権利者の許可なく、権利者の権利を侵害する一切の行為をしてはなりません。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または権利を有する第三者の権利に関する使用許諾を意味するものではありません。

第17条（非保証および利用者の責任）

当社は、本サービスの内容、品質、機能、商品的価値、正確性および有用性ならびに本サービスの安定的継続的な提供について、一切保証しません。なお、利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから、当社以外の第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があることにつき、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。利用者は、本規約および外部サービスの利用規約等を遵守して、本サービスおよび外部サービスを利用するものとし、当社は外部サービスの内容、品質、機能、商品的価値、適法性、正確性および有用性について一切保証しません。
当社は、利用者に対し、情報提供等を行うことがありますが、利用者が当該情報を利用する行為について、当社は一切の責任を負いません。
当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータ・ウィルス等有害なものが含まれていないことに関して、一切保証しません。
利用者が本サービスを利用するにあたり、利用者が使用するネットワーク、コンピュータ、ソフトウェア等の利用者側の利用環境は利用者自身の負担で用意、整備するものとします。利用者の利用環境の整備等、および利用者の利用環境等によって生じた損害等について、当社は一切の責任を負いません。
利用者は、寄付に関連して税控除を受ける場合は、税控除に必要な手続を自己の責任で行うものとし、当社はかかる手続に関与せず、一切の責任を負わないものとします。
返礼品および本物品にかかる契約不適合責任を含む法的責任について、当社の故意または過失による場合を除き、当社は代替品の提供その他の義務を負わないものとします。
本サービスに起因または関連して利用者と自治体その他の第三者との間でトラブルが発生した場合には、利用者は自らの責任でこれを解決するとともに、当社の求めに応じて当該トラブルに関連する情報を当社に対して提供するものとし、当該解決に要した費用は利用者が負担し当社は一切の責任を負いません。ただし、本規約に別途定めがある場合は、当該定めに従うものとします。

第18条（損害賠償）

利用者が本規約に違反した場合、故意過失を問わず、当該利用者は、当該違反により損害を受けた利用者、自治体その他の第三者および当社に対する損害賠償責任その他一切の責任を負います。
当社は、本サービスに起因または関連して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または過失に起因する場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本規約に別途定めがある場合は、当該定めに従うものとします。
当社が利用者に対して責任を負う場合であっても、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第19条（遅延損害金）

利用者が、当社の指定する期日までに当社に対する金銭債務の支払いをしなかった場合は、未払額に遅延損害金を付して支払うものとします。この場合の遅延損害金は、支払期日の翌日を起算日とし、年14.6%の日割計算で算出することとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

当社および利用者は、それぞれ相手方に対し、自らまたはその代表者、責任者、もしくは実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
当社および利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な手法による要求をすること
2. 法的な責任を超えた不当な要求をすること
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いること
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社、自治体、他の利用者その他第三者の信用を毀損し、または当社、自治体、他の利用者その他第三者の業務を妨害すること
5. 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず資金提供を行うこと
6. 反社会的勢力に自己の名義を利用させること
7. その他前各号に準ずること
当社および利用者は、自らが第1項に該当し、もしくは前項各号に該当する行為を行い、またはそのおそれがあることが判明した場合には、直ちに相手方にその旨を通知しなければならないものとします。
当社および利用者は、相手方が前各号に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、当社と利用者間で締結した一切の契約を解除することができます。
当社および利用者は、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した損害について、一切の賠償責任を負いません。

第21条（通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および当社からの利用者に対する連絡または通知は、本サービスにおける掲示その他当社が適当と判断する方法により行います。
当社が、利用者の利用登録情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第22条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して提供した情報または利用者が本サービスを通じて取得した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第23条（地位の譲渡）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスの主体が移転する一切の場合を含みます。）には、当社は、当該事業の譲渡に伴い、利用者の本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに本利用登録に伴い利用者が登録した情報および本サービスの利用にかかる情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本規約への同意に基づきあらかじめ承諾するものとします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効と判断された規定の残りの部分は継続して完全かつ有効に存続します。

第25条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスに起因または関連して利用者と当社の間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年10月14日制定