コミュニティパントリー（ひとり親家庭等のための無料のフードマーケット）拡大・継続

当団体では、2020年12月に、コロナ禍で困難が増したひとり親家庭等の食料支援を目的として、利用者が必要な食品を選んで持ち帰ることができる、無料のフードマーケットとしてコミュニティパントリーを開始しました。現在は、県内外にもこの取組みが拡がり、愛媛県内だけでも8箇所のコミュニティパントリーが活動しています。この食支援では、フードバンクやフードドライブに寄付された食料を活用し、無料での食料配布を利用者の声を聴きながら対面式で行っています。

今後、さらに実施場所を拡大して、継続して行えるよう拠点整備や食料の確保を進めたいと思います。このため、食品陳列棚や食料保管庫等の整備、フードバンク、フードドライブに寄付される食料確保のための活動資金として、活用したいと思います。

支援食料確保のためのフードバンク活動

当団体は、ひきこもりの若者の自立支援やケアリーバーの若者支援、生活困窮者の就労準備支援を行いながら、フードバンク事業、こども食堂事業も実施しています。

フードバンク事業は、食品関連企業で発生する未利用食料や一般企業の災害備蓄食料を寄付してもらい、食料が必要な家庭等の支援団体やひとり親家庭等に配布する活動です。この活動は、無料で寄付された食料を無料で配布する活動のため、活動資金は寄付金や助成金などに頼っています。

しかしながら、2019年の食品ロス削減推進法の施行後、食品関連企業からフードバンクへの食料寄付は減少傾向にあり、さらに多くの企業の理解を得て寄付食料を確保していく必要があります。

また、現在は、年間100トン弱の食料を扱っていますが、食料保管や物流、人件費に経費が掛かっており、食料の取扱量を増加させるには、その経費負担も大きくなります。

支援食料確保のためのフードドライブ拡大

食料支援の食料確保と家庭で発生する食品ロス削減を進めるため、常設型のフードドライブボックスの設置を進めています。2019年に設置を開始し、2026年4月時点で、県内に205箇所の常設型フードドライブボックスの設置ができました。

現在目指しているのは、誰でも歩いて行ける場所に必ずフードドライブボックスがあることを目標としており、そのためにはまだまだ、設置箇所を増加させる必要があります。

また、前述のとおり、2019年の食品ロス削減推進法の施行後、食品関連企業からのフードバンクへの寄付食料は減少しており、家庭から排出される食品ロス削減を進めるためにも、フードドライブ活動の事業の強化は必要になっています。

このため、フードドライブ設置箇所拡大に伴う機材の確保と、広報啓発活動を進めるための資金が必要になっています。

コミュニティパントリー拡大のための機材確保、フードバンク活動、フードドライブ活動の広報啓発活動

コミュニティパントリーの拡大には、実施場所場所の確保や食料を設置する機材の確保、運営のためのポイントカードなどの制作が必要になります。

実施場所の確保は、コミュニティパントリーの設置に協力していただける団体の協力を得て確保することがほとんどですが、設置する機材として食料の整理棚や保管庫、冷蔵庫、冷凍庫などの機材が必要です。

また、食料確保のためのフードバンク活動、フードドライブ活動を継続して行うための広報啓発が必要であり、そのためのチラシやパンフレットなどの制作が必要です。

しかしながら、燃料費の高騰や食材の高騰も重なり、また、調理機材や配布用資材も高騰しており、充分な食料支援を継続させるには、そのための資金が必要となっています。