各書類の発送時期

寄附金受領証明書の発送時期

申請書を寄附受領証明書と一緒に送付

ワンストップ特例申請書の発送時期

入金確認後、30日以内程度（返礼品とは別に発送）

米

ビジョン / ミッション【Vision】Keep Smiling 子どもが入院しても、子どもと家族のみんなが 笑顔を失わないでいられる社会のために。 私たちが目指すのは、子どもの入院という笑顔がけっして当たり前ではない状況でも、子どもと家族のみんなが笑顔を失わないでいられる社会の実現です。 【Mission】Smile Revolution あきらめるのはもうおしまい。 笑顔の革命を、さぁ、ご一緒に。 私たちは、付き添い環境における理想の追求と変革をあきらめません。安心して付き添えて、安心して離れられる。そんな付き添い環境を、仕組みをつくる行政と命をまもる医療の現場、そして子どもと家族の笑顔を願うあなたと一緒につくります。活動内容のご紹介当団体は、入院中の子どもに付き添う家族へ「もの・食・情報」による支援を行っています。具体的には、生活必需品を詰めた「付き添い生活応援パック」や「付き添い生活応援パックライト」、食事支援「ミールdeスマイリング」を通じて安心できる環境を届けています。また、交通費などを支える「面会支援」の仕組みづくりも進めています。さらに、病院や行政への調査・提言活動を通じ、付き添い環境の改善を社会全体で実現することを目指しています。支援対象者の現状入院中の子どもに付き添う家族は、病室や簡易ベッドでの長期生活により心身へ大きな負担を抱えています。私たちの実態調査では約8割が「睡眠不足」、7割以上が「食生活の乱れ」を訴え、さらに約6割が「経済的負担が大きい」と回答しました。きょうだい児のケアや家庭との両立も難しく、家族全体が疲弊し孤立しがちです。十分な制度的支援が整わない中、こうした家族は社会的に脆弱な立場に置かれています。

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ビジョン / ミッション多様な学びを すべての子どもに活動内容のご紹介貧困の連鎖を断ち切るためには、子どもの学習・体験機会の喪失を阻止することが必要です。私たちは、経済的に困難な家庭の子どもたちに対して、学習塾や習い事等で利用できる「スタディクーポン」、スポーツや音楽・芸術活動のほか、体験活動で利用できる「ハロカル奨学金」を提供することで、子どもの貧困・教育格差の解決に取り組んでいます。また、クーポンや奨学金を提供するだけではなく、専門家の研修を受けた「大学生ボランティア」がスタディクーポンを使用する子どもの相談に乗ったり、地域で活動するコーディネーターが子どもや家庭を地域の体験の場につないだりするなど、アフターフォローにも力を入れています。支援対象者の現状日本では約9人に1人の子どもが相対的貧困にあり、家庭の経済格差が子どもの教育機会を狭めています。教育格差は放課後で生まれやすく、学校外教育支出には世帯収入により約3倍の差があります。四年制大学進学率でも収入差で34.6ポイントの開きが見られます。また、放課後の体験（スポーツや文化芸術の習い事やクラブ活動、野外体験など）の機会についても、年収300万円未満の家庭では直近1年に体験機会が「ゼロ」だった子が約3人に1人にのぼり、年収600万円以上の家庭の2.6倍にもなります。こうした放課後の教育格差は、子どもの将来の選択肢を狭め、貧困の世代間連鎖を生むおそれがあります。

ビジョン / ミッション【ビジョン】 こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。 【ミッション】 こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整えます。 こども食堂を通じて、多くの人たちが未来をつくる社会活動に参加できるようにします。活動内容のご紹介誰も取りこぼさない社会の実現に向けて、地域ネットワーク支援事業、企業・団体との協働事業、調査・研究事業の3つを軸に活動しています。 ①地域ネットワーク支援事業 全国の地域ネットワーク団体をパートナーとして、 各地の現状や課題について学び、企業や個人の皆さまからの資金・物資などの寄付を仲介 ②企業・団体との協働事業 資金や物資の提供のほか、こども食堂を利用する子どもたちや運営者、支援者の皆さん向けに体験プログラムの開発や提供を協働して実施 ③調査・研究事業 こども食堂の地域インフラ化を目指す取り組みの一環として、全国の地域ネットワーク団体のご協力のもと、こども食堂の全国箇所数調査・発表を企画運営活動内容のご紹介支援対象者の現状全国1万カ所以上に広がるこども食堂は、子どもを中心に幅広い世代の人たちが食を通じて交流する「みんなの居場所」となっています。地域のにぎわいづくりや高齢者の生きがいづくり、孤独孤立や貧困などの課題の改善にも寄与しています。 その多くがボランティアで営まれていることから、昨今の物価上昇の影響による資金や物資の不足などの困りごとを抱える運営者の方も数多くいらっしゃいます。 また、こども食堂の認知率は9割を超えているものの、その内容を知っている人は5割に満たないことから、広く正しい認知の広がりが求められています。